不動産は高い買い物です。できれば少しでも安く手に入れたいもの。しかし、少し物件を検索しただけでも掘り出し物が少ないことが分かることでしょう。この記事では次の3点に着目して少しでも不動産を安く買える方法について解説します。
売主の事情で安く買う、物件の事情で安く買う。契約条件で安く買う。3つの方法を紹介します。さっそく見ていきましょう。
目次
売主の事情で安く買える場合
不動産が安く買える場合のひとつは売主が何らかの事情を抱えている場合です。多くは、急に資金が必要になったり、お金を手配する期日が決まっていたりして、物件の現金化を急ぐ必要がある場合です。
現金化を急ぐ物件には次のような場合があります。こうしたケースに巡り合えると割安で不動産を入手することもできるのです。
相続物件
相続が発生すると、相続税を払わなければならない場合があります。相続財産が現金や株式などの有価証券であれば、相続税が発生しても支払うことは容易です。
ですが、財産のほとんどが不動産の場合、相続税を納めるためには不動産を売却する必要が生じる場合もあります。このケースに該当するのは、代々農家を営んでいて土地を多く持っている場合や都市部の不動産を所有している場合などです。
相続税はその支払期日が決まっています。それまでに収めないと延滞税も加算されていくのです。相続人の方は期日までに納税資金を集めないといけません。
不動産が多少割安でも売却して資金に充てたいと考える人もでてきます。
売り急ぎ
売り急ぎとは、何らかの事情で資金が必要になり、割安とわかっていながらも不動産を安く売却してしまうことをいいます。
該当するのは、決算目前の企業や決済を控えた企業などです。資金繰りが厳しくなった企業だと、取引の決済のために不動産を売却することがあります。
こうしたケースは中小規模の企業や個人経営レベルの会社で見られる行動です。比較的大きな企業であっても決算を赤字にしないために、所有する不動産を売却して特別利益を計上することはあります。
このような不動産は大々的に販売されることはありません。広告やネットなどに掲載されると、近所の人にはわかってしまうもの。
不動産業者の間で内々に取引が行われることがほとんどです。もしくは、新聞の地方欄の隅の方にある三行広告のような、ごく小規模に広告されます。三行広告ではおよその場所と面積くらいしかわかりません。
あとは不動産業者に問い合わせて話を進めていくのです。
物件の事情で安く買える場合
次に、物件の事情で安く買えるケースを見ていきましょう。
最後の土地
土地の分譲では、最後の一件や残りが少数になると特別な値引きをすることがあります。
これは早く売却してその物件に使っている人員や設備を他の物件に回したいからです。
このため、最終分譲になるとこれまでには考えられないような値引きやサービスを受けられることがあります。
ただ、この作戦は購入者のほうもよくご存じのこと。あまり遅くまで様子見をしていると、他のお客さんに取られてしまうこともあります。
最後まで残っている土地は日当たりや形などで不人気だったから残っていた、といったことも考えられます。どこまで待つか、いつ頃決断するかがキーポイントになってきます。
不人気物件
新しく開発された土地でも、北側道路であったり土地が旗竿地であったりと、条件の悪い不動産は売れ残る場合があります。
売主としては、こうした人気のない物件は早く処分したいもの。人気のない物件や売れ残りそうな物件は値引きの相談にも応じてくれます。
こうした土地は、ライバル物件と比較して条件が悪いことは売主側も十分に承知していることです。したがって売り出し価格も低めにして、さらに値引きにも幅を持たせてある場合があります。
不動産業者もいくらまでなら業者の判断で値引きしてもよいかを売主と打ち合わせをしているはず。その金額までなら不動産業者の判断で値引き可能になっています。
仲介の不動産業者に確認してみましょう。
モデルルーム
土地とは少し離れますが、モデルルームだった部屋や建物も安く手に入れることが可能です。
モデルルームは多くの人の出入りがあったために敬遠する人もいます。一方で水廻りやLDK以外の居室部分はそれほど傷んではいないことがほとんどです。
これも前述の最後の一邸と同じで狙っている人もいますので競争率は高くなります。
モデルルームの中には、住宅展示場で使用されていた物件が売りに出されることもあります。
物件の入れ替えのために古い建物を売りに出すのです。モデルルームなので人の出入りはあったものの、
ほとんど新品同様。また、モデルルームなのでキッチン・バス・トイレなどの住宅設備は高いグレードのものが使用されています。値段も割安に設定されています。土地を自分で用意する必要があったり、建物の大きさを自由に変えることができなかったりなどが条件です。
ですが、文字通りモデルルーム並みの家を手に入れられるチャンスではあります。新聞の折り込み広告に入ることがありますので要チェックです。
契約条件で安く買える場合
主に個人が所有している土地を購入する場合には、契約条件によって割安に購入することもできます。
本来は売主がやるべきことを買主がやることで、その費用分を安くしてもらうのです。
この方法は手間や専門知識、時間もかかるので自分に知識があるか、知識のある人が周りにいる場合には有効になります。
取り壊しを自分でやる
売り出し物件の中には、古屋付きのものもあります。買主にとっては建物を壊してもらって更地で渡してもらうのと手間がかかりません。
ですが、ここは安くあげるために取り壊しを自分でやってみましょう。取り壊し費用分は引いてくれます。自分で安い業者を探してくれば、その分お得になります。
もしかすると建物の一部や設備が使えるかもしれません。また、更地渡しといいながら、基礎部分や配管などが残っていてトラブルになることも防げます。
測量を不要にする
古くからの住宅地などでは測量が行われていない場合もあります。
現在の取引では、引き渡し前に測量を終えておくことが一般的です。測量は手間と時間、そして何より費用がかかります。
測量を自分で手配することにしてその分の費用を引き下げることが可能です。上級者向けの条件で誰しもができることではありませんが、売り主側からは歓迎されるでしょう。
瑕疵担保責任をなしにする
瑕疵(かし)とは、雨漏りやシロアリ被害などの通常の調査ではわかりにくい不動産の欠陥をいいます。
瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)とは、売主が欠陥について責任もって補修する責任、または損害を賠償する責任のことです。
中古住宅やマンションでは問題になり、通常の売買では売主に一定期間の瑕疵担保責任を負わせます。この瑕疵担保責任を売主に負わせないようにするのです。そうすると、売主は後日トラブルに巻き込まれることがなくなります。
売主は物件から完全に手が離れるので安心することができるのです。一方で買主は物件の欠陥を売主に負わせることができなくなります。
事前にその不動産のことをよく調べることができれば瑕疵担保責任なしとすることは可能です。不動産に精通した人でないと難しい条件といえます。
まとめ
実は、不動産業界では掘り出し物はない、とも言われています。
もし掘り出し物が出た場合でも、不動産業者が押さえてしまい、市場に出回らないからです。
例えば、市場価値3,000万円の土地が2,000万円で出たとしても、不動産業者が購入して3,000万円で再販売してしまいます。
一般の購入者としては、物件の持つ条件や売主の事情などで少しでも安く手に入れるしか方法はないのです。
安く手に入れることは、物件の持つデメリットをどこまで我慢できるか、にかかっています。
少々日当たりが悪くても安ければよいとか、形が整形でなくてもよい、などの事情が該当するのです。
不動産は一点もの。一つとして同じものはありません。
こうしたそれぞれの不動産が持つ特性をよく理解したうえで購入しましょう。
